主な変更届出書の提出書類について
変更届出書を提出される場合、以下の該当する①～⑫の書類も併せて提出ください。
○主な変更届出書（別記様式第１７号）
①取扱職種の変更 (PDF)（※）特定職種以外となります。2023.10.27更新
②外国の送出機関の変更 (PDF) 別紙（外国の送出機関一覧）（Excel）2024.10.1更新
③監理団体の役員の変更 (PDF) 2023.04.01更新
④監理責任者の変更 (PDF) 2023.04.01更新
※③と④については、役員（監理責任者）の氏名、住所のみが変更となった場合にも届出が必要です。
⑤外部監査人・外部役員の変更 (PDF) 2023.04.01更新
○主な変更届出書及び許可証書換申請書（別記様式第１７号）
⑥監理団体、監理事業所の名称・住所の変更 (PDF)) 2024.10.1更新
⑦監理事業を行う事業所の新設 (PDF) 2024.10.1更新
監理事業所を移転等する場合は、移転先等においても必要なスペースの確保、技能実習生のプライバシーの確保等が図られる必要があります。事前に外国人技能実習機構本部技能実習部審査課（℡：03-6712-1923）までご相談いただくことをお勧めします。
（※）返信用封筒については、郵便事故防止等のため、レターパック（赤）を提出してください（530円分の切手（簡易書留の郵送料）を貼付した角形２号封筒でも可です）。
○取扱職種（特定職種）の追加（参考様式第２ｰ17号）
⑧介護職種の追加 (PDF) 2024.10.1更新
⑨介護職種の追加（一般監理団体が第３号技能実習生を実習監理する場合）について (PDF)
2024.10.1更新
※ 監理団体許可条件変更申出書の介護職種の記載例 （PDF）
⑩自動車整備職種の追加 (PDF) 2024.10.1更新
⑪漁船漁業職種の追加 (PDF) 2024.10.1更新
○事業区分変更の申請（別記様式第16号）
⑫事業区分変更の申請についてはこちら
