〇 監理団体を廃止する場合
- 事業廃止届出書／事業休止届出書（省令様式 第 19 号）を廃止予定日の1か月前までにご提出ください。
- 全ての『監理団体許可証』及び『監理団体許可条件通知書』の返却が必要です。
〇 監理団体の一部の事業所を廃止する場合
- 変更届出書／変更届出書及び許可証書換申請書（省令様式 第 17 号）を廃止予定日の1か月前までにご提出ください。
- 廃止する一部の事業所に係る『監理団体許可証』及び『監理団体許可条件通知書』の返却が必要です。
〇 監理団体または監理団体の一部の事業所を休止する場合
- 事業廃止届出書／事業休止届出書（省令様式 第 19 号）を休止予定日の1か月前までにご提出ください。
- 『監理団体許可証』及び『監理団体許可条件通知書』の返却は必要ありません。
- 休止中であっても事業報告書の提出が必要となります。
事業廃止届及び事業休止届の提出は、団体監理型技能実習の継続のための措置（技能実習生を他の監理団体に移管する等）を完了させた上でご提出ください。
〇 休止している団体や事業所を再開する場合
- 事業再開届出書 （参考様式 第3-2号）を再開予定日の1か月前までにご提出ください。
- 再開については、状況により他の提出書類が必要な場合がありますので、できる限り事前にお問い合わせください。
送付先 及び お問い合わせ先
外国人技能実習機構 技能実習部 審査課
（住所）〒108-0022 東京都港区海岸3-9-15 LOOP-x3階
（電話）03-6712-1923
